〝トランプ関税〟静岡企業への影響は　「コスト500億円増」「正常な状態に戻って」「回りまわって影響は出る」　スズキ、ヤマ発、浜松ホトニクス

ヤマハ発動機 橋本満執行役員(ヤマハ発動機の決算会見 13日）：「当社への影響は小さくはないため、現時点で想定される関税の増加想定額についてお示しします」

　静岡県の企業にとっても、大きな懸念材料となるトランプ関税。磐田市に本社を置き、バイクやボートなどを手掛けるヤマハ発動機は、今年１年間で５００億円程度コストが増加するとの見通しを示しました。

ヤマハ発動機　橋本満執行役員(ヤマハ発動機の決算会見 13日）：「第１四半期への影響は軽微でしたが、第２四半期以降はマリン事業を中心にコストが増加する見通しです。きのう（１２日）発表された対中関税の変化につきましては、この５００億円からの変化点にはなってくると思いますけど、その点も含めて今後精査したいと思っています」

　世界が固唾を飲んで見守った、スイスでの２日間の米中協議。互いに１００％を超える関税をかけ合う異常事態は、ひとまず緩和へと向かうようです。

　米中の共同声明によると、相互関税について、暫定的に１１５％引き下げることで合意したということです。アメリカは、中国からの輸入品に課してきた１４５％の追加関税を３０％に。中国も、アメリカからの輸入品に課していた１２５％の追加関税を１０％に引き下げます。

　今回引き下げた関税のうち２４％分は９０日間適用を停止し、その間に継続して協議を行うとしています。

　世界を巻き込む経済大国同士の貿易戦争を、県内企業も注視しています。

浜松ホトニクス　森和彦取締役：「現状中国からアメリカへの出荷というのは止めている。これはまず様子を見ているというところ」

　医療機器や自動車に使われる光センサーなどを製造・販売する「浜松ホトニクス」。世界各地に拠点を置くグローバル企業で、中国国内には２つの子会社があり、アメリカにも直接輸出していました。

　ただ、アメリカの追加関税を受けて、それらの輸出はすべて停止。中国からアメリカへの輸出は、中国の子会社の売り上げのうち、およそ１割を占めています。

浜松ホトニクス　森和彦取締役：「場合によっては日本を経由してそこで付加価値をつける加工をして、（アメリカへ）送るというのも一つの検討手段と考えているが、いずれにしても時間がかかるので」

　今回アメリカと中国が互いの関税引き下げで合意したことについては…。

浜松ホトニクス　森和彦取締役：「（関税が）３０％に下がったのは吉報だと考えている。我々のビジネス、それから日本は輸出産業が多いので、その辺も含めたビジネス展開に大きな影響があるので、各国と決着していただき、できるだけ正常な世界経済の状態に戻ってほしい」

　関税交渉担当の赤沢大臣も、１３日に取材に応じました。

関税交渉担当　赤沢経済再生担当大臣
Ｑ．米中間の緊張緩和に向かうのかと日本経済の影響については？
Ａ．「世界第１位の経済大国と第２位の経済大国の間で、ほとんど事実上禁輸と言っていいような関税の打ち合いになったわけですので、その影響はもちろんあることは間違いないと思います。それを十分に精査しつつ適切に対応していきたいと考えております」

　世界的企業であれば、影響はそれだけ大きくなります。１２日、昨年度１年間の決算を発表した、浜松市に本社を置く自動車メーカーのスズキ。

　売り上げは５兆８２５２億円、営業利益は６４２９億円と、いずれも過去最高を記録しましたが、今年度の営業利益は、前の年度から、およそ１４３０億円減少する見込みとしています。

スズキ　鈴木俊宏社長：「米中の影響は、スズキは少ないのではないかと言われますが、これはもうグローバルの問題で２カ国の問題では済まない。回りまわって影響は随時出てくると考えている」

　トランプ関税によるマイナスの影響として、２００億円ほどを盛り込んでいます。

　スズキはアメリカでの自動車販売からすでに撤退していますが、バイクや船外機の販売は続けていて、こちらは直接的な影響が出ています。

スズキ　鈴木俊宏社長：「景気後退はある程度覚悟しなきゃいけないと思っています。そういう中で、しっかりと売ることを実現して、影響を最低限に抑えていく取り組みをしていきたい」

　　　　　　 (5月13日放送)