〝トランプ関税〟県議会各会派が知事に要望書提出　鈴木知事「必要に応じ対策会議設置」　静岡県

　二転三転するアメリカの関税措置を巡り、静岡県議会の各会派は、県民や県内企業への支援策を講じること求める要望書を鈴木康友知事に提出しました。

　県議会最大会派・自民改革会議の相坂摂治代表らは、アメリカのトランプ大統領が貿易相手国に相互関税を課す措置を発表したことを受け、鈴木知事に要望書を提出しました。要望書では県内経済への影響を分析し、情報発信を強化することや資金繰りなどの支援策を講じることを求めています。

　これに対し鈴木知事は「事業者などにヒアリングをしている」と話し、必要に応じて対策会議を設置する姿勢を示しました。

自民改革会議　相坂摂治代表：「よりきめ細かい支援策が必要になっていく場合には、議会としても議論の場を設けて進めていく必要があるかもしれませんが、これは今後の進め方によって判断をしたいと思います」

　第２会派のふじのくに県民クラブも、事業者へのヒアリングを踏まえ、鈴木知事に対して直接、事業者の声を聞くよう要望。その上で、国際競争力につなげるため、産業で働く人材の育成や確保に関する支援を強化するよう求めました。

鈴木知事：「資金繰りとかそういう対策だけでは追いついていかないので、構造的に中小企業を強くしていくということをやらないと中長期的にはだめだと思います」

　また公明党県議団は、県がお茶の輸出促進に向けた事業に力を入れる中での関税措置に懸念を示しました。

公明党県議団　蓮池章平団長：「アメリカが厳しければ、他へ輸出ができるような体制も含めて準備をしていかなければいけないと思っている」

　県は９日から中小企業や農林水産業者を対象とした相談窓口を設置していて、これまでに「県の制度が適用するかどうか」という相談が１件寄せられたということです。

　政府は日本時間の１７日初めての日米交渉に臨み、措置の見直しを求める方針です。