過半数の企業がトランプ関税で「マイナスの影響」…静岡経済研究所が製造業対象に調査　静岡県

　トランプ関税による静岡県内の製造業への影響について、過半数の企業でマイナスの影響があることが、静岡経済研究所の調査でわかりました。

　静岡経済研究所は４月、県内に本社や事業所を置く製造業に対し、トランプ関税による影響についてアンケート調査を行ったところ、２９９社から回答がありました。その結果、「マイナスの影響がある」との回答が５３．７％と半数を占めました。業種別では一般機器が８割以上と最も高く、次いで輸送機器、金属製品となっています。

　影響の内容としては、▼「取引先の生産体制見直しに伴う受注・販売量の減少」が６割を超えたほか、▼「アメリカ国内の消費減退による受注・販売量の減少」が半数近くに上りました。一方、飲食料品やバルプ・紙製品では、「特に影響がない」との回答が３割を超えました。

　静岡経済研究所研究部の須藤みやび研究グループ長は「皆さん戦々恐々として状況を見守っているという状況。日本とアメリカの交渉の結果の（相互関税）２４％がどうなるのかが１つ大きなポイント」と話しています。