県議会3会派が知事に物価高対策を要望　自民「効果実感できる支援策を」　ふじのくに「民間投資呼び込む事業展開を」　公明「スピード感持って対応を」　静岡県

　静岡県議会の３会派は８日、鈴木康友知事に、実効性のある物価高対策などを求める要望書を提出しました。

　政府は１１月２１日、物価高対策として自治体に給付する「重点支援地方交付金」の拡充を閣議決定しました。これを受け、県議会の３つの会派は８日、鈴木知事に物価高対策に関する要望書を手渡しました。

　最大会派の自民改革会議は、▼交付金を最大限に活用して、皆が効果を実感できる支援策を構築すること、▼光熱費の負担軽減策として、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者への支援を引き続き実施することなど５項目を盛り込みました。

　ふじのくに県民クラブは、単発性の公共事業ではなく、民間投資を呼び込むような事業展開を要望。

　鈴木知事は「一過性に終わらないことが大切。持続可能性につながる支援に知恵を絞っていかなければいけない」と話し、国の予算措置に対応して県民の生活支援に取り組む姿勢を示しました。

ふじのくに県民クラブ　四本康久会長：「物価高騰が市民・県民生活にかなり影響を及ぼしている。より市民目線のような、民間投資を誘導できるような細かいところに配慮してもらいたい」

　公明党県議団は、所得者世帯や農林水産業、中小企業などへの支援を求めました。

公明党県議団　蓮池章平団長：「低所得世帯をはじめとする困窮する人に、いち早く支援の手が行くようにしてほしい。農林水産業や中小企業、医療福祉介護も大変厳しい状況。スピード感を持って対応していただきたい」

　鈴木知事は、ガソリン税の暫定税率廃止に伴い改めて、代替財源の確保を国に要望していく姿勢も示しました。