静岡市は２月定例会に、一般会計で４０３５億円の新年度当初予算案を上程　政令市に移行後最大

　静岡市は２０日の２月定例会に、一般会計で４０３５億円の新年度当初予算案を上程しました。

　静岡市の新年度当初予算案は一般会計で４０３５億円と政令市に移行後、最大で一般会計で４０００億円を超えるのは初めてです。

難波市長は子育て支援策の拡充やまちづくりの推進などを柱に掲げ予算を編成しました。

子育て支援策として、これまで０歳時だけだった通院費の無料を７月からは中学生年代まで拡充させるため約２９億円を計上。小中学校の給食費については小学校は無償化、中学校は物価高騰分を市が負担するということです。

　そして、市長就任後、人口減少対策の一環で特に力を入れているまちづくり。

　老朽化でＪＲ清水駅東口への新築移転が計画されている清水庁舎については事業費１５９億８２２０万円を２０２７年度から３０年度まで債務負担行為として設定します。このうち、約１０億円は国の補助金を活用するということです。

　その新清水庁舎の目と鼻の先に検討されているＩＡＩスタジアム日本平の代わりとなる新スタジアム整備。清水区にある石油元売り大手・ＥＮＥＯＳが所有する遊休地が最有力候補地です。難波市長はこの土地のうち、７．９ヘクタール程を４１億５０００万円で購入すると発表。分割購入を検討していて、新年度当初予算案にまず、２９億円が計上されました。

　難波市長は「新スタジアムは造るべき」と主張していますが「民間投資は必要不可欠」との考えも示しています。そんな中、物流大手の鈴与グループが２０２８年秋に予定される土地利用者の公募に参加する方針であることが関係者への取材でわかりました。正式決定されれば、鈴与グループは建設費の多くを出資する考えです。懸念する民間投資が有力となる中、難波市長は新年度中に造るかどうか結論を出します。

　新年度当初予算案は現在開かれている２月定例会で審議されます。