南海トラフ巨大地震で独自の被害想定策定へ…最新の知見を反映し2026年度中の公表目指す　静岡県

　南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、静岡県が独自の想定の策定会議を行いました。

静岡県　塚本秀綱副知事：「第５次被害想定では県が講じている各部の対策、こういったものを最新の知見を集約して反映した形で策定していく必要がある」

　この会議は１０年ぶりとなる県独自の、より具体的な被害想定を作る目的で行われました。去年、公表された国の被害想定で、県内は最悪のケースで死者１０万３千人。防災対策が進み、前回想定から６千人減ったものの、依然として全国で最多の厳しい想定です。会議には副知事のほか、危機管理監や各部の局長らが出席。新年度中の被害想定の公表を目指すということです。