景況判断２期ぶりにマイナス　物価高が多くの製品価格に波及か　静岡財務事務所

　静岡県内に本社を置く企業の今年１月～３月の景況判断が、２期ぶりにマイナスになりました。

　財務省の東海財務局・静岡財務事務所は、県内に本社を置く資本金１０００万円以上の企業３０７社を対象に、郵送とオンラインで今年１月～３月期の景況判断調査を行い、２６３社から回答がありました。調査結果は１２日に発表され、今年１月～３月期の景況判断、景況感の「上昇」から「下降」を引いた全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス６．５ポイントでした。去年７月～９月期以降、２期ぶりのマイナスです。静岡財務事務所は、物価高が多くの製品価格に波及し、受注の減少につながったなどと分析しています。

　一方、次の４～６月期は１．９ポイントの上昇に転じる見込みだということです。静岡財務事務所の小田川浩二所長は、この見通しは２月１５日の調査時点で、イラン情勢などが加味されていないことから、「原油価格が上昇すると、幅広く影響が出ると思われる。継続的な調査で、その辺りの声を拾っていきたい」として、４～６月期に関しては状況が変わる可能性を示唆しました。