「学校給食は事業全体の効率化を目指すべき」包括外部監査で静岡市に指摘

　静岡市は２０２５年度の包括外部監査の結果の報告を受けました。

　包括外部監査は公認会計士などが特定のテーマに基づいて政令指定都市などの財務事務や経営管理を監査する制度です。

　湯浅達夫公認会計士は難波喬司市長、大石貴生、吉田信博両副市長に１５の課について２２の指摘と１３の意見を示しました。

　その中で、将来的な児童数の減少に伴う学校給食の改革については、センター配食方式や単独調理校方式のそれぞれのメリットを分析し事業全体の効率化を目指すべきとされました。

　難波市長は「指摘されたことは先送りすることなく改善していくことが必要だと思う。静岡市は２市２町が合併しそれぞれのルールがそのまま残っている。また、縦割りが非常に強い組織なので各課が全体を分かった上で個別にしっかりと見ていくのが大事だと思う」と答えました。