静岡・袋井市のゴミ焼却施設は重油の調達に苦労　イラン情勢が静岡県内の行政サービスに影響

　アメリカのトランプ大統領はイランとの停戦期限は２２日と述べ、延長される可能性は「極めて低い」としました。日本国内の影響は身近な市民サービスにまで及んでいます。

●トランプ大統領：
「私が延長する可能性は極めて低い」

　停戦期限は、アメリカ東部時間の22日午後、日本時間のあさって午前だと明らかにした、トランプ大統領。期限を延長する可能性は「極めて低い」と述べ、合意に至らなかった場合は、戦闘が再開するとの見方を示したということです。

●トランプ大統領：
「彼らは私に海峡開放を求めている。イラン側は強く望んでいる。だが合意が成立するまでは開放しない」

　カギを握る2回目の協議。ブルームバーグは、21日に協議を始める見通しと報じています。

しかし、イラン側は…。

●イラン外務省 バガイ報道官：
「現時点で次回の交渉に関する予定はない。イランとアメリカとの間にいかなる信頼も存在しない」

　停戦期限を前に、激化する駆け引き。その舞台は…。

●米中央軍：
「機関室から退避せよ。射撃準備に入る」

「海上封鎖」を突破しようとしたイラン船籍の貨物船に対し、アメリカ軍は6時間にわたり警告を繰り返しましたが、従わなかったため、数発の砲弾を発射し、停止させました。

　海兵隊がヘリからロープを使って乗り込み、イラン船籍の貨物船をアメリカ軍の管理下に置いたといいます。“逆封鎖”を始めてから、実力行使に出たのはこれが初めてとみられます。

●イラン外務省 バガイ報道官：
「イランの商船に対して攻撃が行われたが、これらはすべて停戦の明白な違反とみなされるし、侵害的な行為である」

　ホルムズ海峡で緊張緩和の糸口が見えず、原油高騰の長期化が懸念される中、県内でも、“行政サービス”を維持しようと対応に追われています。

●堀優奈アナウンサー：
「袋井市のゴミ焼却施設にやってきました。こちらの施設では、ゴミ処理の工程で、重油を使用しています。影響は出ているのでしょうか？」

　袋井市にあるゴミ焼却施設、「中遠クリーンセンター」。袋井市や森町で収集された家庭ゴミなどを処理しています。

　ごみを焼却するのには、石炭コークスという燃料を使用。その際に発生した有害なガスは、高温で燃焼し、無害化しなければなりません。

●堀　×　袋井市森町広域行政組合　平井義恭事務局長：
堀）「こちらたくさんのモニターが並んでいますね？」
平井）「モニターや数値を監視している。問題があった場合にすぐに対応できるように、指令を出していく場所」

　モニターに映し出されているのが、燃焼炉。有害ガスをきれいにする、ゴミ処理で欠かせない工程で必要になる燃料が重油です。

●袋井市森町広域行政組合　平井義恭事務局長：
「３月の終わりに、今まで（重油を）調達していたところから安定的には調達できないと話があったので、４月に入ってからもう1社搬入先を増やした」

　発注通りに重油を調達することが難しくなり、仕入れ業者を増やすことで対応しているといいます。

●袋井市森町広域行政組合　平井義恭事務局長：
「（重油は）ダイオキシン類を燃やすためには必要な燃料となるので、これが入ってこないと有害ガスを処理できなくなってしまうので営業を止めてしまうことになる」

　政府は燃料の流通に目詰まりがあるとして、石油元売りに対し、医療機関や公共サービスなどの重要施設には、燃料を直接販売するよう要請しています。

　1日におよそ65トンのゴミが集まる、こちらの施設。重油の使用量は1日400リットルにも上ります。時期によっては2つの溶融炉を同時に稼働させることもあり、重油の使用量は2倍に…。

　追い打ちをかけるように、10月には重油の値上げが予定されていますが、今は何よりも、重油を確保することが重要だといいます。

●袋井市森町広域行政組合　平井義恭事務局長：
「（重油が）入ると決まった時に、何日に何㎘入る。そこから去年と同じ量のゴミが入ってきた時に、どこまでもつかシミュレーションをしている」

　重油がなければ、稼働できないゴミ焼却施設。当面の使用分は確保できていますが、事態を注視する日々が続いています。

●袋井市森町広域行政組合　平井義恭事務局長：
「市民生活に影響がないように、止めないように動かしていきたい」