中東情勢について「静岡県内でも幅広い業種に影響」　鈴木知事が県議会臨時会で発言

　１９日開かれた静岡県議会臨時会の所信表明で、鈴木知事は中東情勢について「県内でも幅広い業種に影響が顕在化している」などと述べました。

●鈴木康友県知事：
「県民生活や製造業、農林水産業、サービス業など、幅広い業種の事業活動への（中東情勢の）影響が顕在化してきており、関係団体への聞き取り調査においては、今後の経営に対する不安の声も聞かれております」

　１９日行われた県議会の５月臨時会。鈴木知事は所信表明で中東情勢に触れ、県の対応を説明しました。県は５月１日から、県の制度融資の貸付要件を緩和する支援を始め、１１日からは県内事業者への影響調査を始めています。

　担当課によりますと１４日に県が独自にとりまとめた県内の金融機関、農業や水産業団体などへの聞き取り調査では、供給不安に加え、仕入れの価格高騰がすでに始まっていて、商品に価格転嫁できないなどの声が多く上がっているということです。