高市総理も出席　再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が国会で審議入り　袴田ひで子さんは？

　２６日、国会で審議入りした再審法の改正案。再審無罪となった袴田巌さんの姉・ひで子さんが改めて検察による不服申し立て＝抗告の禁止を訴えました。

　26日午後、高市総理も出席した衆議院の本会議。国会で審議入りしたのが、再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案です。

●高市早苗総理大臣：
「再審制度の見直しについては私自身、自民党の総裁選でも公約とし、強い思いを持って取り組んでまいりました。本法律案は、誤判からの確実な救済と手続きの円滑、迅速化を図るものであり、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、大変重要な意義を有するものでございます」

　自民党の法務部会では異例の紛糾となった、再審法の改正をめぐる議論。課題として残された一つが検察による不服申し立て＝「抗告」に関する「十分な理由がある場合は抗告が可能」という例外規定です。

● 中道改革連合　平林晃衆院議員：
「検察官による不服申し立てが再審の審理を長期化させているのは明らかです。そこで伺います。冤罪被害者を速やかに救済するためには、検察官による不服申し立てを例外なく禁止する必要があるのではないでしょうか」

●高市早苗総理大臣：
「再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなど真摯に受け止め、その反省のもとに必要な改善を行っていく必要があると考えております」

　もう一つの課題が、「証拠の目的外使用の禁止」です。証拠の開示が義務付けられた一方で、弁護士などが、再審請求の手続き以外の目的で証拠を公開すると、1年以下の拘禁刑か、50万円以下の罰金が科されることになります。

● 国民民主党　小竹凱衆院議員：
「袴田事件では、検察官が検察官から開示された5点の衣類のカラー写真ネガについて、市民支援者、専門家、報道関係者等による外部検証と社会的共有が行われ、無罪救済に向けた世論形成と審理の前進に決定的な役割を果たしたと指摘されています」

●高市早苗総理大臣：
「もとより私としても、再審請求事件における支援活動や報道の意義を否定するものではありません。証拠の概要を口頭で伝達するなどの行為は目的外使用には当たらないことから、目的外使用の禁止により、不当な事態が生じることはないと考えております」

　中道など野党3党は「抗告の全面禁止」を盛り込んだ“対案”を共同で提出。政府案と合わせて審議されました。

●中道改革連合　西村智奈美衆院議員：
「巖だけが助かればいいという問題ではありません。抜け道を作らないで。元死刑囚である冤罪被害者の袴田巌さんの姉、袴田ひで子さんは再審法改正の議論に際して度々そう訴えてこられました。長期間にわたる再審手続を要しており、刑事司法に対する信頼も大きく揺らいでいる状況です」

　26日の審議を受け、再審無罪となった袴田巌さんの姉・ひで子さんは。

●巌さんの姉・袴田ひで子さん：
「（高市総理は）書いたものを読んでいるなと。やっぱり役人だなと思いました。良いことは書いてあります。確かに。それだから大いに期待しております」

　ひで子さんは、「冤罪被害者が救われる制度になってほしい」として幅広い証拠開示と検察の抗告禁止を求めています。