飲食料品の消費税「2年限定で8%⇒1%」案　国民・田中氏「一度下げた税を２年後に戻せる?」　高市総理「元に戻す」

　２４日開かれた消費税減税などを議論する国民会議実務者会議。この場で、来年４月から２年間限定で飲食料品の消費税を１％に引き下げる取りまとめ案が示されました。減税による影響を懸念する声があがっていた、外食や中小の農家への対応についても盛り込まれる見通しです。

　２３日、消費税減税案への対応を協議した、中道、立憲、公明の野党３党の幹部は…。

中道改革連合　階猛幹事長：「（来年）４月からスタートは遅すぎる。物価高は喫緊の課題ですので、低所得者への給付を先行して実施すべきだということを議論しました」

　２４日提示した「１％案」を、自民党は、月内決着に向けた「たたき台」と位置付けています。野党との意見集約はできるのでしょうか。

　急浮上した印象は否めない、食料品消費税の「１％案」。

国民民主党　田中健衆院議員：「多くの国民が給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない。そういった苦しさを感じています。負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、最も公平に国民に届くのかということです」

　高市総理と論戦を交わしたのは、国民民主党の田中健衆院議員です。

国民民主党　田中健衆院議員：「一度下げた税を２年後には戻すと、なかなかこれ大変だと思います。景気が悪くなっても、物価高が続いても、国民生活が厳しいままでも、この２年はあくまで“つなぎ”と、総理は明確にここでお示しできますでしょうか」

高市早苗総理大臣：「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である「給付付き税額控除」実施までの２年間に限った“つなぎ”と位置づけておりますので。（消費税減税が）実行されてから２年後には元に戻す。これは、はっきり申し上げておきます」

国民民主党　田中健衆院議員：「食料品の消費税率を現在の８％から１％に引き下げた場合、政府の試算では国民１人あたり年間いくらの減税効果があると試算されていますでしょうか」

片山さつき財務大臣：「減収額が約４．３兆円になりますから、総人口約１．２億人で割りますと、１人１年あたりの減税額は、赤ちゃんからお年寄りまで約３万６０００円。２人なら７万２０００円、４人なら１４万４０００円が１年間の減税額です」

　“つなぎ措置”としての減税では、家計の負担軽減効果が不透明であり、給付のほうが確実でスピード感が出るというのが国民民主党の主張です。

国民民主党　田中健衆院議員：「食料品の消費税率８％から１％にした場合、国民の購入価格は本当に７％下がると見込んでおられるのか」

片山さつき財務大臣：「足元で原価や人件費等々いろいろ上昇も見込まれる事情がありましょうが、消費税の税率引き下げ分は基本的には価格に反映されるものと考えております」