「宿泊税」の是非も議論へ　観光振興のための新たな財源を検討する委員会が初会合　財源の必要性を確認　静岡県

　静岡県の観光産業の競争力を高めるため、新たな財源の検討を行う県の委員会の初会合が開かれました。

県スポーツ・文化観光部　平塚晴利部長：「観光の現状課題を踏まえて、本県にふさわしい財源、こういったものがどんなものがふさわしいのか、こういったものを、本日皆様方から忌憚のないご意見をいただいて議論を進めていただければ」

　県の観光振興財源検討委員会は３日、初めての会合を開き、委員長に静岡産業大学の小泉祐一郎学長を選出しました。委員会では静岡県が全国有数の宿泊施設数を持ちながら全国平均より低い客室稼働率や宿泊業の離職率の高さなど、現在の県内の観光課題が説明されました。

　県は観光産業の競争力を高めるため、今年３月、新しい観光基本計画を策定し、観光施策の強化・拡充などが不可欠として新たな財源が必要としています。委員からは、すでに宿泊税や入湯税を徴取している県内自治体もある中で、県の役割や新たな財源の位置づけを問う声や、宿泊税を目的とした議論には加われないといった意見も出ました。

県観光振興財源検討委　小泉祐一郎委員長：「何らかの財源の対応は必要になってくるだろうということまでは皆さん出てきたけれども、財源についての議論の中で、宿泊税も一つの可能性としては当然検討対象になりますので、そういった課題、可能性についても（次回以降）検討するということになると思います」

次回の委員会は９月下旬ごろに開催される予定です。