富士山閉山中の救助要請に〝過料〟　登山届の未提出者対象に静岡県の鈴木知事が方針示す

　静岡県の鈴木康友知事は、１８日の県議会で閉山期間中の富士登山について、義務化される方針の登山届を出さなかった登山者が救助要請をした場合、過料を課す方針を明らかにしました。

静岡県　鈴木康友知事：「閉山期間中の登山対策につきましては、制度面においては、登山届の義務化、過料を課すこととし、詳細について整理してまいります」

　過料は５万円以下が想定され、閉山期間中の富士山の登山対策のため、義務化される登山届を出さずに救助要請をした場合に課される方針です。

　鈴木知事は１８日の県議会で、合わせて今後のワーキンググループで、県の消防防災ヘリコプターの有料化などの検討や実施状況の検証を行い、山梨県とも調整していく考えを示しました。山梨県は、１４日にヘリコプターによる救助を有料化する方針を明らかにしています。

　県は来年９月の閉山後までの制度の導入を目指しています。