「自分たちは正しいことをしている」不適切行為を正当化　中部電力・浜岡原発で再稼働審査でのデータ不正が行われていた問題　調査委員会が認定

　中部電力・浜岡原発で再稼働審査でのデータ不正が行われていた問題で、調査委員会は、中部電力社内の一部グループに「独自の正当化理論」があったとしました。

　外部弁護士などでつくる調査委員会は１１日、中部電力に対して調査報告書を提出し、１４日に公表されました。

　調査報告書では、今回の問題で根底にある要因として「きわめて特異的な考え方が一部に存在していたこと」とされました。

　その中で、会社にとって重要性の高いミッションを阻むような指摘などについて「独自の正義感」でそれを排除する傾向があったとし、「自分たちは正しいことをしている」と不適切行為を正当化する「独自の正当化理論があった」と認定されました。

　また、報告書は他の不祥事事案でも同じような考え方が見られていて、「不祥事事案が今後も断続的に起きうるという懸念は払拭できない」としました。

　なお、勝野哲会長や林欣吾社長ら一部経営層から、再稼働に関する業務を担当する原子力土建部に対して、「当社の努力が足りないだけ」や「浜岡の場合は、審査、特にＳｓ（基準地震動）をいかに早く進めるか」、「逆にずっとリスクはＳｓなわけ」などといった批判や叱責があったことも問題の要因の１つであるとしました。

　中部電力は14日午後に記者会見を開き、調査報告書の内容や今後の対応を説明するほか、経営陣の進退について正式表明する見通しです。関係者によりますと、この問題を受けて勝野会長と林社長が責任をとる形で辞任する意向を示しているということです。