登山届なしの登山は最大5万円!?　富士山“無謀登山”に新たに罰則　ヘリ救助費“有料化”は山梨は前向き、静岡は慎重姿勢

　閉山期の富士登山をめぐり、静岡県の鈴木康友知事は罰則を設けた登山届義務化の方針を明らかにし、救助ヘリの有料化も山梨県との調整に言及しました。

　１０日に閉山を迎えた富士山。静岡県側の今年の登山者数はおよそ１１万７０００人で、去年より１割ほど増えました。入山料による収入はおよそ４．５億円となる見込みです。入山料は、登山者の入山管理や安全対策などに使われます。

静岡県　鈴木康友知事：「制度面においては、登山届の義務化、過料を課すこととし、詳細について整理してまいります」

　６月に設置されたワーキンググループでも議論が進んできた無謀な登山対策について、鈴木知事から方向性が示されました。過料は、条例で定められる上限の５万円以下を想定していて、義務化される登山届を出さずに救助要請をした場合に課されます。

　一方で、富士山周辺の自治体からの要望もあったヘリの救助費用有料化については、トーンを落とす形にー

静岡県　鈴木康友知事：「県消防防災ヘリコプターの有料化などの追加対策の検討や実施状況の検証などを行い、山梨県及び関係者とも調整をしてまいります」

　法的な問題や原則無料とされる県警ヘリとの兼ね合いで、ハードルが高いヘリ救助費用の有料化ですが、山梨県は前向きです。

山梨県　長崎幸太郎知事：「極めて危険な閉山期の富士山に、十分な計画、装備もなく入山した無謀登山者が遭難し、そしてこれを防災ヘリが救助した場合には、この救助事務に要する経費として手数料を徴収いたします」

　県警ヘリでの救助が無料となることについては、「国の法律の問題として理解してもらうしかない」とし、限定的な有料化と想定しています。

　一方で、静岡県側との調整についても言及。

山梨県　長崎幸太郎知事：「静岡とは密接に連絡を取り合いながらやっておりますが、静岡との調和を図るということは重要な課題なので、ここは話をしていきたいと思っています」

　今後の焦点は、静岡と山梨で温度感が異なるヘリの有料化です。