片山さつき財務大臣　食料品の消費減税の方針「全くぶれていない」高市総理の「９兆円の税外収入」についても改めて言及

　片山さつき財務大臣は静岡朝日テレビの単独取材で、食料品の消費減税をめぐり、方針は「全くぶれていない」と述べ、財源についても高市総理が発言した「９兆円の税外収入」に改めて言及しました。

　片山財務大臣は１０日、御殿場市にて勝俣昇県議（御殿場市・小山町選出）の県政報告会で特別講師として講演しました。

　９日、政府は食料品の消費税率を、来年４月から２年間に限り１％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を国会に提出した翌日に開かれたこの講演後、静岡朝日テレビの単独取材に応じた片山財務大臣。

　消費減税の財源については、自身が担う「見直し」に言及しました。

●片山さつき財務大臣：
「とにかく特例公債に頼ることなく、歳出歳入の見直しで財源を確保する。その一環として日本版ＤＯＧＥを強化して、基金もはっきり加えて、それを強化する会合もきのうやっている。かなりここでギアが上がったと思う」

　９日に開かれた日本版ＤＯＧＥに関する会議から、「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」という名称となり、「徹底」という言葉が追加されました。

　財源確保に向けた見直しが片山財務大臣の下で強力に進みつつある中で、今後の流れについてはー

●片山さつき財務大臣：
「精密な数字が全部説明できるのは予算編成過程だが、これは国民の関心事でもあり、これから審議が佳境に入っていく中で、どういうものかというところの『解析度』を上げていく。例えば、税外収入が９兆円と総理がいつも言っていて、さらにそれを頑張ると言っている。そういうことも踏まえて当然やっていくことになると思うし、政府税調はもう始まっているし、党税調も始まっていくので」

　高市総理は７月、「９兆円程度の『税外収入』についても、あらゆる『特別会計』や『基金』などからの更なる『歳入確保』の取組をゼロベースで進める」と発言しています。

　また、一部野党は「フェーズが変わった」として党の政策を変える動きがありますが、片山財務大臣は消費減税を進めていくことを強調しました。

●片山さつき財務大臣：
「総理の施政方針演説と同じで全くぶれてなくて、色々なことをやってきた上で、きめ細かく皆さんに感謝されるような公平感の強い所得に応じた給付をやろうとすると、今の政府が持っているデータでは時間がかかる。なので、できることで当面始めていくことになるが、それでも消費税を下げる４月の方が、第１回目の給付よりは早いわけですから、これは迅速性、それから十分性の両方から言って、総理が言っているように、つなぎとしては消費税の飲食品についての２年間の引き下げと、それを補う意味での支援金。これがベストで、最終的な本丸としては給付付き税額控除の議論をずっとしてきたように、皆様が安心していただけるぐらいの、あらゆる意味でのボリューム感で、きちっと低所得者の方に物価対策の補いができるような給付をつくっていくということ」