清水庁舎移転など「肝入り」２事業の予算をいったん白紙に　「ポストコロナを見据えた庁舎機能の検討必要」　静岡市

　静岡市の田辺信宏市長は、一時凍結としていた清水庁舎の移転と海洋文化施設の整備について、予算をいったん白紙とする考えを明らかにしました。

静岡市　田辺信宏市長：「静岡市としても、ポストコロナの時代を見据えた市庁舎機能を検討していく必要性が高まっている。したがって、本年度中の事業再開は、困難と判断した」

　田辺市長は事業を一時凍結し、来月に方向性を示すとしていた清水庁舎移転について、凍結の延長を決めました。さらに、別の肝いり事業、海洋文化施設の再開も次のように話しました。

田辺市長：「ヒアリング等の結果、本年度中の民間事業者の参入にめどを立てることは難しいという結論に達した」

　これにより、田辺市長が掲げた３大ハード事業のうち２つがストップしました。市は、その理由に新型コロナウイルスの感染拡大で
建設や運営を担う民間事業者の参入が見込めないことなどをあげています。

　この２つの事業に対し、来年度以降の予算として市議会で可決されていた２６１億円余りはいったん白紙となります。ただ、田辺市長は、新型コロナの収束を待って再開を目指すと強調しました。

田辺市長：「ワクチンが開発され、そして、いつか日常の生活に戻る時期がある。そうしたら、私たちは世界に輝く静岡という三次総のスローガンを掲げているので、その拠点づくりに取り組むことが市民の期待が高いところ。いつの日か再開していきたいと思っています」

　もう１つの事業、歴史文化施設は、駿府城公園エリアで進めてきた複数の事業の「核」になるものとして、再開を決めました。
　また、第６弾となる新型コロナ対策の予算も発表し、一般会計約４９億４９００万円を計上しました。中小企業を支援するため、実質無利子で借り入れ金を交付する基金に１７億７０００万円を盛り込んでいます。補正予算案は来月の９月定例会に上程されます。