共済組合が県から負担金を取りすぎる…5年間で3000万円　掛け金免除のケースの計算怠る　静岡県

　静岡県の職員などが加入する地方職員共済組合の静岡県支部が、県から負担金およそ3000万円を過大徴収していたことがわかりました。

　県によりますと、県の職員の社会保障事業を担う地方共済組合静岡県支部が2022年度までの5年間、県から徴収する事業主負担金およそ3000万円を過大徴収していたということです。負担金は、職員が産休や育休などで掛け金が免除された際、県に還付されることになっています。ただ、事務局である県福利厚生課の当時の担当者が、本来するべき事業主負担金の計算処理を怠っていたということです。共済組合は26日、県に全額返還したといい、今後、マニュアルなどを改訂し、再発防止に努めるとしています。