阪神淡路大震災から30年　静岡県は大規模地震の発生を想定した図上訓練を県内各地で行い災害時の応急対策を検証　

６４３４人が犠牲になった阪神淡路大震災から１７日で３０年です。静岡県は大規模地震の発生を想定した図上訓練を県内各地で行い、災害時の応急対策を検証しました。

　訓練は南海トラフ沿いで巨大地震が発生し、静岡県内で最大震度７を観測。

　２４時間が経過し、津波被害や火災が発生した想定で行われました。

久須美舞記者
「県庁では職員らがシステムやヘリの映像を見て、それぞれの市町の被害状況を確認するなど、情報収集にあたっています」

　訓練には県の職員の他、県警や消防などおよそ７０００人が参加。

　能登半島地震を踏まえ、孤立集落が発生した場合の緊急輸送ルートの確保に向けた手順の確認や。応援部隊の受け入れの調整など、地域防災計画に基づく応急対策を確認していました。

　静岡県内それぞれの地域では、市や町の被害状況や救助要請の情報を集め、県の災害対策本部に報告をして連携を図りました。

　また、鈴木知事は本部長として会議に出席。

　被害状況の報告を受け、部局長や関係機関の幹部らと対応方針を協議しました。

鈴木知事:
「阪神淡路大震災は防災における国民の意識や対策の大きな転換点になった災害だと言われている。我々に必ず南海トラフ巨大地震が襲ってくるので、しっかりと教訓を生かして対応をしていかなければいけないと思う」

　南海トラフ巨大地震を巡っては、１５日政府の地震調査委員会が今後３０年以内に発生する確率について、これまで「７０％から８０％」としていたのを、「８０％程度」に引き上げました。

　過去の巨大地震から時間が経過するごとに確率が高まるためで、２０２４年８月や１月１３日に日向灘で発生した地震が影響したわけではないとしています。