４月の法改正で企業に介護離職を防ぐ対応が義務付けられる　これを受け静岡鉄道が始めた新たなサービスとは

　４月の法改正で企業には新たに介護離職を防ぐ対応が義務付けられました。これを受け新たなサービスの提供も始まっています。

●ケアマネジャー：
「きょうヘルパーさんの日なんですけど、（家に）いないです。いないというか鍵がかかっているんですよ」

　静岡市葵区にある居宅介護支援の事業所、「しずてつケアステーション北安東」。静岡鉄道が運営していて、「ケアマネジャー」と呼ばれる介護支援専門員が家庭の介護相談を受けながら、状況に見合ったプランなどを作成しています。

　静岡鉄道では２０２５年度から家庭の介護相談に加え、新たなサービスを始めました。

●静岡鉄道ウェルネス事業部　川口洋平部長：
「『この方、介護が必要なので介護休暇を取った方がいいですよ』というアドバイスを（企業に）　させていただくのはこれまでにない試みという形になります」

　始めたのは企業向けの介護相談支援サービス「しずてつケアレイル」。

　２０２５年４月の育児・介護休業法改正で、企業では介護離職を防ぐ雇用環境の整備などが新たに義務付けられました。

　静岡鉄道では新サービスを利用する企業に対し、従業員の離職を防ぐためのアドバイスを送ったり、従業員向けの説明会を開いたりして、仕事と家庭の両立を手助けします。

　静岡市内では早速、導入例が。きっかけは家族の介護を理由に退職した従業員の存在でした。

●日進電機　山下勝央社長：
「（従業員は）有休を取って介護施設を色々見学に行っていたみたいなんだけど、どうしたらいいかという方策は（当時）私の中にはなかった」

　この日は制度への理解を深めてもらおうと、ケアマネジャーらによる説明会も開かれました。

●従業員（５０代）：
「まず相談先が分からないところから始まると思うのでぜひこれから活用してみたい」

●従業員（４０代）：
「会社がそういったものを作ってくれると、相談しやすいですし、私も働いていいのかなって思えるようになります」

　高齢化がさらに進む今、家庭と仕事を両立できる環境づくりが企業の未来を支えます。