田久保市長の問題で波紋…「候補者に卒業証明書提出義務付け」は？　市議会での質問に選管は…　静岡・沼津市

　静岡県伊東市の田久保真紀市長をめぐる学歴詐称問題を受け、県内の他の自治体にも波紋が広がっています。沼津市議会では、学歴詐称の防止策をどう講じるかが議論されました。

　２４日の沼津市議会で質問されたのは、学歴詐称防止に向けた市の取り組みについて。

沼津市　髙橋達也市議：「いい大人が、しかも選挙に出て公職として税金を食む者が嘘をついているわけですから、条例ありきの話ではなく、せめて自主規制をかけることができるのではないか」

　髙橋市議は、伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称問題で市民の政治不信や市政の混乱が生じていることから「沼津市も決して他人事ではない」と指摘。候補者に卒業証明書の提出を義務付けるよう国に制度改正を求める考えや、市独自に条例や自主規制を作る可能性について問いました。

　これに対し、市の選挙管理委員会は、学歴詐称は法律に罰則規定があるため、防止策の一つになっているなどとして、国への制度要望や、市選管独自の対応は「現時点で考えていない」と答えました。

　また、来年４月に市長選があることから、意見を求められた沼津市の頼重秀一市長は、学歴について「重い説明責任や高い透明性が求められ、責務を果たすことが重要」としたうえで、「議員とも議論しながら、市民にしっかりと説明ができる環境ができれば」と述べました。

　取材に対し、頼重市長は「学歴を証明するものはすべて持っている。大学の卒業証明書は家の中で見つけ、市の職員と共有したうえで市長室で保管している」と明らかにしました。