「多文化共生」の次期基本計画は日本語教育の充実などを盛り込んだ３つの柱で構成する方向性を示す　静岡県 鈴木康友知事

鈴木知事が浜松市長時代から力を入れる「多文化共生」の次期基本計画について静岡県は、日本語教育の充実などを盛り込んだ３つの柱で構成する方向性を示しました。

自民改革会議　河原崎全議員
「さまざまな労働形態の外国人が居住しているが、単なる労働人材としてだけでなく、地域社会の大きな力になることが期待されている」

　２４日のの静岡県議会本会議で自民改革会議の河原崎全議員が質問で取り上げたのが、多文化共生施策の推進についてです。

　鈴木知事はこの分野に浜松市長時代から力を入れていて、静岡県は８月、多文化共生を推進する国際ネットワーク＝ＩＣＣに都道府県として初めて加盟しています。

　県は３～４年ごとに基本計画を策定していて、２０２６年度からの計画について鈴木知事は、外国人の文化的多様性をまち全体の活力などにつなげるインターカルチュラルの理念の紹介や、日本語教育の充実など３つの柱で構成すると答弁しました。

　現在策定作業を進めていて、年度内にとりまとめる方針です。