「地方に丸投げじゃないか」田中衆院議員（静岡4区）高市総理と論戦 高市内閣の“身を切る改革”は
予算委員会での論戦も３日目の１１日、衆院静岡４区選出の国民民主党・田中健氏が経済政策をめぐり、高市総理と対峙しました。
国民民主党 田中健衆院議員：「総理の税率を上げずとも税収を増加させることを目指す考えには、私も賛同いたします。総理の考えとしては、任期中の増税は考えていないとの認識でよろしいでしょうか」
高市早苗総理大臣：「まさにこの内閣では責任ある積極財政のもとで戦略的に財政出動を行ってまいります。税率を上げずとも税収が増えていく、強い経済を作っていくことを目指しているということでございます」
物価高対策をめぐっては、高市政権としての新しい施策がないと追及しました。
高市早苗総理大臣：「早期に効果が見込める施策としては、お一人２～４万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止。それから自治体向けの重点支援地方交付金を拡充することで、地域の実情に合った的確な支援を速やかにお届けしたいと考えております」
国民民主党 田中健衆院議員：「所得減税はもう昨年決まったものが実行されるだけであって、今話にあった重点支援地方交付金、これ今年の予算案ではありません。昨年の補正予算案です。電力・ガス（の補助）をはじめ、プレミアム商品券も全部ここに入っています。新しい政策がありません。逆に言えば、私は地方に丸投げじゃないかと思っております」
そこで、田中氏が高市総理に“提案”したのが、電気料金に上乗せされている、「再エネ賦課金の廃止」です。
国民民主党 田中健衆院議員：「２０１２年の導入当時は１キロワット０．２２円が、今年は３．９８円と引き上げられ、過去１３年間で１８倍もの値上がりを記録しています。電気料の値下げの議論もされておりますが、再エネ賦課金を廃止して、さらに電気料金を下げませんか」
高市早苗総理大臣：「まずは経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、それから必要な検討を加速させてまいりたいと思います」
高市内閣“身を切る改革”
高市早苗総理大臣：「働いて働いて働いて働いてまいります」
仕事で成果を出すことを前面に打ち出している高市内閣。働く一方で、“身を切る改革”にも着手しました。
政府は１１日、議員歳費に上乗せされる総理大臣を含む閣僚給与を当面支給しないことを決めました。（上乗せ分 総理大臣：１１５万円２０００円 閣僚：４８万９０００円）
木原稔官房長官：「自由民主党と日本維新の会と身を切る改革として議員定数削減にも合意したため、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らないこととした」
維新・藤田文武共同代表「失礼します。朝からお忙しいところありがとうございます」
片山財務大臣「お世話になっています」
“身を切る改革”と言えば、維新の代名詞。片山財務大臣と面会したのは、維新の藤田共同代表です。連立合意を踏まえた政策の実施について意見を交わしました。
日本維新の会 藤田文武共同代表：「特に財務大臣はほとんどの案件に関わるものですから、改めて幾つかの事項をお願いさせていただきました。合意文書にはガス代・電気代の補助についてもそうですし、その運用等についても意見交換をさせていただきました」
維新が取りまとめた政府の経済対策への提言は、このあと高市総理に手渡される予定です。すでに浮上している物価高対策のメニューのうち、大きな財源を伴うのが、所得税の控除額を増やす「年収の壁」の引き上げです。
年収の壁
自民党と国民民主党などは物価高対策の一つとして、「年収の壁を１７８万円目指して引き上げる」ことで合意しています。
国民民主党 田中健衆院議員：「労働投入をまず増やすことが第一だと思っています。やはり私たちは１７８万円にこだわっています」
高市早苗総理大臣：「本年末までの令和８年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置について具体化してまいりたいと思っております」
物価高対策が不十分との指摘は、野党となった公明党からも…。
公明党 岡本三成政調会長：「ガソリンの暫定税率の廃止、これはぜひ実現すべきだと思います。一方で、どれぐらいの経済効果があるかというと、全国平均で、年間の軽減額７６００円、ひとり世帯では毎月６３３円です。車を持っていない家庭はメリットゼロなんですね。やるべきですけれども、決して十分ではありません」
岡本氏は、政府資産を運用する“ジャパンファンド”の運用益によって、毎年５兆円ほどの恒久財源を捻出できる可能性があると指摘。その上で、高市総理にこんな質問を…。
公明党 岡本三成政調会長：「総理が自由に使っていいと国民から委託された恒久財源が毎年５兆円、これから使えるとします。仮定の質問にはお答えできませんとは、なるべく違う形でお答えいただきたいんですが、何に使いたいと思っていらっしゃいますでしょうか」
高市早苗総理大臣：「５兆円、恒久財源ですね。自民党に怒られるかもしれませんけど、今だったら例えば、食料品の消費税をずっとゼロにするとか、今だと、恒久財源があればですよ。恒久財源があれば！に使うという手もあるし…」
予算委員会での論戦は、１２日から参議院に舞台を移します。
