危機的な財政状況から知事ら特別職の給与と幹部職員の管理職手当を削減へ　静岡県

危機的な財政状況にある静岡県。鈴木知事は身を切る改革として自身や幹部職員の給与を削減する考えを明らかにしました。

鈴木康友知事
「知事である私や副知事などの特別職の職員が自らの給与を削減し財政健全化に向けて取り組む」

　人件費にまで手をつけなければならない程、危機的な財政状況にある静岡県。

　鈴木知事は１２日の定例会見で自身の給料を１０％、副知事、教育長は７％、本庁の課長以上に相当する職員の管理職手当を５％、それぞれ毎月減額する考えを明らかにしました。

　来年１月から再来年３月まで実施したい考えで５０００万円の人件費削減になるということです。

　静岡県が発表した２０２６年度の財政収支の試算では、歳入１兆４５０億円に対し、歳出が１兆１０９０億円と財源の不足分が６４０億円に上ります。

鈴木康友知事
「資金手当債という本来発行してはいけない赤字の借金を増やしてきている。この状況がずっと続くと将来に大きな禍根を残すことになってしまう」

　鈴木知事は関連する条例案を１２月議会に提出したい考えです。