「地方行政の停滞を招く」　伊東市議会が市長らによる議会解散権の見直しを求める意見書を国に提出

　前市長の学歴詐称問題を発端に一度解散した議会が動きました。

　伊東市議会は市長らによる、議会解散権の見直しを求める意見書を国に提出しました。

　伊東市議会の中島弘道議長らが総務省を訪れ、市長らによる議会解散権の見直しを求める意見書を提出しました。

　伊東市では田久保真紀前市長の学歴詐称問題を発端に、市議会が全員一致で不信任を議決しましたが、田久保前市長は地方自治法の権限を行使し市議会を解散しました。

　その後の市議選では立候補した前職の市議が全員当選し、２度目の市長不信任を議決。田久保前市長は失職し出直し選挙で前市議の杉本憲也氏に敗れています。

　その市議選では６３００万円の税金が使われ、沖縄県南城市でもセクハラ問題で不信任の議決をされた市長が市議会を解散しています。

　こうしたことを受け伊東市議会は「大義なく議会解散を強行する事態が相次ぎ、地方行政の停滞を招く」と指摘した意見書を可決。

「権限の乱用で議会を解散すれば、いたずらに時間と費用を消費する選挙が執行され、負担は市民にのしかかる」として恣意的な議会解散を防止する制度の整備を求めました。

　同様の陳述書は、高市総理に宛てても提出されました。

●伊東市議会中島弘道議長：
「この半年間市政は停滞したままで何も決まらない。全会一致での不信任にも関わらず解散を選ぶ。そこが一番の問題だと思い今回意見書を出した」

●青木敬博副議長：
「法律を変えるのは難しいという話だったが、実際他の方法でもあると思う。問題提起をして今地方でも同じような事例が起こっているので、考えるきっかけにしてもらえないかと思って受け取ってもらった」