「影響が生じた場合、補償の請求期限や対象期間はあらかじめ定めない」　リニア新幹線着工に向けＪＲ東海と静岡県が補償に関する文書を締結

　リニア新幹線静岡工区の着工に向け、ＪＲ東海と県が大井川の水資源に影響が出た場合の補償に関する文書を締結しました。

　24日、ＪＲ東海の丹羽俊介社長が静岡県庁を訪れ、国土交通省の水島智事務次官立ち会いのもと、トンネル工事で大井川の水資源に影響が出た場合の補償に関する文書を県と締結しました。

　文書には、影響が生じた場合、補償の請求期限や対象期間はあらかじめ定めないとすることなど、県や流域自治体が求めてきた内容が盛り込まれました。

　この協定をめぐっては金子恭之国交大臣が２３日、「静岡工区早期着工に向け静岡県とＪＲ東海との議論をさらに一歩前進させるもの」と述べました。