富士山で相次ぐ閉山期間中の遭難　市長「自己責任。救助ヘリ有料化も…」　周辺自治体で対応検討へ　静岡・御殿場市

　閉山中の富士登山での救助をめぐり、静岡県御殿場市の勝又市長は、抑止するシステムの必要性を訴えました。

静岡・御殿場市　勝又正美市長：「登らないで、という中で自己責任は当然だと思います。事故防止のシステムを作ることを県を中心に作ってほしい」

　閉山中の富士登山は禁止されていますが、４月に入り、滑落事故による死者も出ています。１９日には、下山中のベトナム人男性が「道が分からなくなった」などと救助要請をしています。こうした事態を受け、御殿場市の勝又正美市長は、軽い考えで登る外国人などが不注意で事故を起こすケースが増えているとして、救助ヘリの有料化も抑止力の一つという考えを示しました。

御殿場市　勝又正美市長：「最終的に事故防止をするという意味で、お金ばかりではなく、安全対策、しっかりしたシステムを作ることが大事」

　救助ヘリをめぐっては、富士宮市の須藤秀忠市長が県に有料化などを要望しています。要望をめぐる周辺自治体の連携について、勝又市長は、５月の４市１町の会議で話し合いたいとしています。