「ヘリ救助には自己負担を」相次ぐ閉山中の富士登山事故で富士宮市長が知事に要望　救助隊員の二次遭難も懸念　静岡県

　閉山中の富士登山で事故が相次ぎ、周辺自治体から登山抑止の仕組み作りが求められています。静岡県富士宮市の市長が鈴木康友知事に無謀な登山抑止の対策強化を求めました。

　８日午前、富士宮市の須藤秀忠市長が静岡県庁を訪れ、鈴木康友知事に要望書を手渡しました。要望書では外国人登山者の軽装および無謀な入山が後を絶たず、死亡事故も起きている状況だと訴え、救助隊員の二次遭難も懸念されるとして、実効性のある施策を講じるよう求めています。

　具体的には、①閉山期間中の登山を未然に防ぐための仕組みについて▼登山道である県道の冬季通行制限のさらなる徹底とともに物理的な封鎖▼言語を問わず「危険・通行不可」と認識できる警告表示の設置

　②遭難救助に係るルール作りについて▼静岡県防災ヘリコプターによる救助を受けた場合は、埼玉県などの事例にならい、一定割合の自己負担を生じさせる手数料徴収などの制度の早期検討▼閉山期間中の山岳遭難に係る費用の自己負担について消防組織法等の関係法令の改正を国に働きかけていくこと。

　また、県と市の間では、埼玉県の事例（５分８０００円）より高いほうが抑止になるのでは。一緒に登るガイドや登山者を乗せるタクシー業者などにもっと周知できないかなどといった意見が交わされたということです。

　富士宮市は２０２５年６月にも知事に要望書を手渡していて、「すぐ解決に結びつかないものだが、繰り返し要望をしたり意見を交わしたりすることはとても効果的」とコメントしています。

　一方で静岡県の担当者は「国に法律改正を要望しながら、無謀な登山を抑止するために良い方法を引き続き検討していく」としています。