学歴詐称・田久保前市長に選挙費用8200万円返還求める住民監査請求を市が受理　「全ての発端は学歴詐称」「説明責任を果たさず自己保身」　静岡県伊東市

　卒業証書を偽造した罪などで在宅起訴された伊東市の田久保真紀前市長に対して、市民の有志がおよそ８２００万円の返還を求める住民監査請求について、伊東市監査委員が受理したことが分かりました。

　５月７日、伊東市民有志が市に住民監査請求を行い、田久保前市長に対して去年１０月の市議選と去年１２月の市長選の費用など８２００万円余りを請求するよう求めていました。

　その理由として、田久保前市長×１億円請求プロジェクトの関川永子代表は「全ての発端は田久保氏の学歴詐称であり、説明責任を果たさず自己保身のために（議会解散権の）権力が行使されるので、あればその制度は本当に機能しているのか」と訴えていました。

　また市民有志は田久保前市長が在任中に行った市議会解散に伴う公費支出の違法性を指摘し、「自己保身のため議会を解散し多額の税金を使わせても責任を負わない前例を日本に残してはならない」と主張、責任の所在を問う考えです。

　こうした中、伊東市監査委員は５月１８日付で住民監査請求を受理し、監査が開始されることが分かりました。監査結果は請求受理後６０日以内に通知されますが、市民有志は請求が認められなければ、住民訴訟を行う方針だということです。