辺野古ボート事故『教育基本法違反』認定 文科大臣「学校の責任は極めて重い」 榛葉国民幹事長「当然」
３月、沖縄県の辺野古沖で、「平和丸」と「不屈」、２隻の抗議船が転覆した事故。「平和丸」に乗っていた同志社国際高校の武石知華さん１７歳と「不屈」の船長が死亡しました。
先週金曜日、国交省運輸局の業務を担う沖縄総合事務局が刑事告発したのは、抗議団体「ヘリ基地反対協議会」に所属する、死亡した不屈の船長で、牧師の金井創さん。容疑は、海上運送法違反です。海上運送法では有償・無償に関わらず、他人の求めに応じ、人を乗せて船を運航する場合、国の登録を受ける必要がありますが、転覆した２隻は、どちらも登録されていませんでした。告発の理由について、３つ示されたことがあります。
沖縄総合事務局 宇久田隆氏：「１点目は２０２３年以降、同校から依頼文を受理していたこと。２点目は２０２５年を除き、計３カ年で計６回にわたり、生徒・教員の運送を行っていたこと。３点目はいずれの年においても、学校から謝礼を領収していたこと」
平和教育の実施内容や研修旅行中の安全管理を含めて調査してきた文部科学省。事故に関する調査結果を公表しました。松本文科大臣は、学校の安全管理が著しく不適切だったとした上で、こう述べました。
松本洋平文科大臣：「適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題。今回の事案に関して、学校法人および学校の責任は極めて重い。政治的活動を禁じる教育基本法第１４条第２項に反する」
「船長が日常的に抗議活動を行い、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていたなかで、実施したこと」、「過去の研修旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していたこと」などを総合的に勘案し、教育基本法に違反すると判断したといいます。
文科省によれば、「政治的中立性」を理由に、教育基本法に違反すると認定したのは、法律が制定された１９４７年以降、初めてとみられるということです。“前代未聞”の判断に、発言が相次ぎました。
沖縄県 玉城デニー知事：「さまざまな調査を行ったうえで、そのような見解を出されたのだと思う。ただ、辺野古の現場を見るのは、どういう状況で進められているか、沖縄における過重な基地負担の現状を照らし合わせて考える機会は、これからも行われて然るべきでは」
静岡県内からは…
静岡県内議員からも…。
国民民主党 榛葉賀津也幹事長：「当然だと思う。ご家族が勇気をもって、振り絞って発言され発信した。その言動に、政府、文科省が動かされたということは、文科省、担当した官僚の皆さんに深く敬意を表したい」
中道改革連合 小川淳也代表：「賛否両論あっていいことを実地で学ぶ、見る、感じる、体感する。そういう教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない。あるいは現場を萎縮させかねない」
木原稔官房長官
Ｑ．一部の野党から「教育現場を委縮しかねない」と
Ａ．「学校教育の場においては、現実社会の諸課題について、特定の立場のみを強調するのではなく、児童・生徒が多面的・多角的に考察し、公正に判断する力を養うことが重要。教育現場全体を委縮させるものではないと考えている」
静岡県教委「国からの通達がまだ」
番組の取材に対して、静岡県の教育委員会は、まだ国からの情報共有はないとした上で、「今後、国からの通達があれば対応したい」とコメントしています。
亡くなった知華さんの遺族が更新を続けている、投稿サイトの「ｎｏｔｅ」。文科省の調査を全容解明や再発防止への大きな前進となるものとし、こう綴っています。
遺族の「ｎｏｔｅ」
「学校には、過去の事前学習での講師の話の内容、コース設定、各コースの平和ガイドや講師がどのような話を生徒にしていたか、辺野古コースに限らず検証し直して、結果を公表してほしいと思っています」
