原油の調達量は去年とほぼ同じ水準まで回復する見込み　高市総理が明らかに　ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を進めた結果

　トランプ大統領は戦闘終結に向けた協議が、イランの承認を得たと表明しました。イランは否定していますが日本では石油の安定供給の見通しが立ってきました。

　中東情勢が長期化する中、政府が備えを進めてきたのが原油の代替調達です。

　高市総理は、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を進めた結果、７月は去年とほぼ同じ水準まで、調達量が回復する見込みになったと明らかにしました。

●高市早苗総理大臣：
「７月については前年平月比で約１０割の調達への回復にめどがつきました。７月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから先月に引き続き今月も国家備蓄の放出は行いません」

　備蓄も活用することで、再来年３月末まで石油の安定供給が可能だということです。全体量が確保されても、課題となっているのが…。

●静岡県　経済産業部　斉藤卓己部長：
「事業者からのいろいろな要請の中でも、やはり目詰まりの解消についての要望が一番強かったと思います」

　午前開かれた、中東情勢に関する県の連絡会議。県内事業者を対象とした調査では、「すでに影響が出ている」との回答が全体の７８％に上ったことが明らかに…。

「原材料・資材コストの上昇」が最も多く、次いで「原材料・資材の調達困難」となりました。

　私たちの生活に関わる、お金の話と言えば…。

●城内実経済財政担当大臣：
城内「これは何の議連ですか？」
一同「あはは！お忙しいところありがとうございます」

　とぼける城内大臣に提言を行ったのは、自民党の「責任ある積極財政議連」のメンバーです。そこで言及しているのが、食料品の消費減税についてです。

●自民党　責任ある積極財政議連　石橋林太郎事務局長：
「国民の皆さまと約束した消費税０％の実現に向けて、しっかりと努力したい思いがあります」

　衆院選で公約に掲げた消費税ゼロを「必ず実現」すべきだと訴えたほか、減税の実施期間についても、つなぎとしての２年間に限定せず、「税制全体の改革の進捗を見極めつつ判断する」ことを求める内容です。

●城内実経済財政担当大臣
「過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政の政策転換を進めるため、（議連の）提案を踏まえつつ、骨太の方針に向けた検討を加速していく考えであります／総理も私と同じように、提言を踏まえて、しっかり骨太の方針に向けて検討していくと、反応がありました」

　会期末まで１カ月余り。国会審議は、終盤の局面を迎えていきます。