住宅用地の固定資産税と都市計画税を過剰に徴収　５８件で合計３４７２万５７００円多く徴収　返金の手続きを進める　浜松市

　静岡県浜松市は市内の一部地域において、住宅用地の固定資産税と都市計画税を過剰に徴収していたと７月３１日に発表しました。

　浜松市によりますと、課税の誤りは浜松市中央区雄踏地区で５８件あったということです。これは「住宅用地の課税標準の特例措置」（以下：住宅特例）の適用に誤りがあったもので、一般的には敷地の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて異なる基準の措置が適用されています。

　しかし、雄踏地区では敷地面積に見合った措置が適用されておらず、少なくとも２０年に渡って過剰に固定資産税と都市計画税が徴収されていました。

　今回ミスが判明した５８件で、合計３４７２万５７００円が多く徴収されていて、市は７月２８日から個別に訪問するなどして返金の手続きを進めています。

　市は原因として課税当初から適用内容に誤りがあったと考えていて、住宅の増築や取り壊しといった変更がない場合は当初の内容が引き継がれていたことから、長年に渡り過徴収の状態が続いていたとしています。