スズキ初の軽EVついに公開!　BYD参戦で“軽EV戦争”勃発!?　補助金最大58万円超の追い風も

　充電１回での走行距離は、最大３１０キロ。浜松市に本社を置く自動車メーカー大手の「スズキ」は、初の軽ＥＶとして、｢ｅＳＫＹ｣を公開しました。価格は未定で、今年秋に国内に投入する予定です。

スズキ商品企画本部四輪軽自動車商品統括部　津幡知幸チーフエンジニア：「これまで乗って頂いている生活に密着した軽自動車。毎日移動するところ、市役所とか銀行とか、そういう人たちが乗るために作った車」

　スズキはこの国内モデルをほぼそのまま、来年にも、ヨーロッパ市場に展開する予定だといいます。一方で、国内市場に目を向けると、７月に中国のＢＹＤが、海外メーカーとして初めて日本の軽ＥＶ市場に参入。価格はおよそ２１５万円から。他のメーカーよりも安くなっていて、今後価格面での競争が激化しそうです。

　全国軽自動車協会連合会によりますと、軽ＥＶの新車販売台数は、２０２３年はおよそ４万４０００台でしたが、去年はおよそ２万台と減少傾向。軽ＥＶの普及率も１％台にとどまっていますが…。

浜松市カーボンニュートラル推進課　鈴木久仁厚担当部長：「去年の実績は間違いなく超えていくだろうし、勢いがある」

　こう話すのは、浜松市の担当者です。浜松市では、ＥＶの購入や充電インフラの整備に独自の補助金を設けています。

浜松市カーボンニュートラル推進課　鈴木久仁厚担当部長：「市民に対する補助金は、令和４年からやっているが、（バッテリー容量）１ｋＷｈあたり１０００円で上限６万円、法人向けには今年初めての実施で、普通乗用車であれば上限４０万円、軽乗用車であれば上限２０万の補助金を用意している」

　例えば、個人でスズキの「ｅＳＫＹ」を購入した場合、バッテリー容量は２６ｋＷｈ（キロワットアワー）のため、補助金は２万６０００円。今年度、国による補助金の上限は、乗用車ＥＶの場合が１３０万円、軽ＥＶの場合は５８万円となっていて、それに上乗せされる形です。

　今年は浜松市でもＥＶ補助金の申請が急増。去年は１年間での申請がおよそ２３０件でしたが、今年度は４カ月でおよそ１６０件に上っているといいます。

浜松市カーボンニュートラル推進課　鈴木久仁厚担当部長：「車種が増えて、いろいろ性能が向上しているので、（ＥＶを）選ぶ人が増えてきている」

　ＥＶ化の流れは、公用車にも…。

　浜松市は、およそ１３００台ある公用車を２０３０年度までに、ＥＶやハイブリッドなどにすべて電動化する目標を掲げています。

浜松市カーボンニュートラル推進課　鈴木久仁厚担当部長：「今回（発表された）ｅＳＫＹは、その一つの選択肢として、考えられると思う」

鈴木部長「こちらが今年度中に１０台電気自動車が並ぶが、先に整備した充電器がこれ。１台で２台充電できる」

Ｑ．「ＥＶ化を進めていくためには駐車場も整備していかないといけない？」

鈴木部長「そうですね」

池戸電気　寺田久晃顧問：「充電設備にも（国の補助金が）最高で１３０万円出る」

　浜松市にあるエネルギー関連の電気工事などを行う「池戸電気」。こちらの会社で、すでに去年の５倍も受注が増えている工事が「Ｖ２Ｈ」の設置です。「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ（ビークルトゥホーム）」の略で、電気自動車やハイブリッド車に蓄えられた電力を家庭で利用できる充電システムです。

寺田顧問「こちらが電気自動車。充電するための口がある。ここを開けると」

Ｑ．「コンセントみたいな、差し込むだけ」

寺田顧問「これで充電するか、電気が使えるようになる」

Ｑ．「これだけ？簡単ですね。車の大きさによっても違うと思うが、車に溜まっている電気を家で使うとしたらどのくらいもつ？」

寺田顧問「電気の使い方によるが、一般の家庭であれば大体一日はもつ」

　実はこの充電システム「Ｖ２Ｈ」にも、国から最大で１３０万円の補助金が…。電気自動車での不安の一つ、“充電問題”を解消するだけでなく、停電時などにも力を発揮する双方向のシステムです。

池戸電気　寺田久晃顧問：「実際のお客さまは充電設備を心配する。それが家庭で進んで手軽に充電できることが分かればどんどん普及すると思う。それを僕らは期待をしている」

　スズキの「ｅＳＫＹ」発表で、今後のＥＶ市場はどうなっていくのでしょうか。