過疎地域の声は届くのか　来春の県議選直前に大揺れ…伊豆市“合区”案に市長らが県議会に直談判「選挙半年前に市民への説明もなく性急すぎる」

日本維新の会　吉村洋文代表：「定数削減というのは約束したことをちゃんと実行するべきだと思う」

　７日、静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に出演した、日本維新の会の吉村代表はこのように語り、衆議院での定数削減に引き続き意欲を示しています。

　永田町に起きている「定数削減」の波は、静岡県議会にも。静岡県議会では、来年春に予定されている県議選の区割りや定数が議論されています。３日に行われた県議会の検討委員会では、最大会派・自民改革会議から法的問題を払拭した修正案が提出されました。この案は、定数１２の浜松市中央区は分割せずに「１減」とし、さらに伊豆市と伊豆の国市を合区として「１減」、今より２議席減らすというものです。

　この伊豆市と伊豆の国市の合区をめぐり、人口が少なく「合区とされる」側の伊豆市が県議会の各会派に要望書を手渡しました。

　８日、県庁を訪れたのは、伊豆市の菊地豊市長や市議会の下山祥二議長を含む、市議や地域の経済界など２１人です。菊地市長らは、県議会の自民改革会議・ふじのくに県民クラブ・公明党静岡県議団の３会派と、県議会の佐地茂人副議長のもとを訪れ、要望書を手交したのち、意見交換をしました。要望書では、来年春の県議選は伊豆市を合区ではなく単独選挙区とすることや、人口減少地域の代表性の確保、地域住民への十分な説明を求めています。

静岡・伊豆市　菊地豊市長：「県議会議員を選ぶという主権行使に関わることを、（県議選の）半年前に、性急に、市民への説明もできないまま決めるというのを、もっと慎重にしてくださいとお願いした」

　要望書を受け取った自民改革会議の会派代表・良知淳行県議は、会派内でのこれまでの検討の経緯を話したうえで「議論を重ねたうえでの定数削減と合区という結論だということを理解いただきたい」と話したということです。

　３日の委員会で自民改革会議が出した修正案は、ふじのくに県民クラブが賛成していて、定数を６８のまま維持すると主張する公明党県議団は、あす９日にも会派内で検討し方針を決めるとみられています。最終的な選挙区改定案は来週にも委員会で決定され、９月定例会で成立する見通しです。

　選挙戦略に直結する定数削減や選挙区割りの議論となり、それぞれの思惑が交錯するなか、過疎化する地域の「代表性」をどのように維持していくのか、公選法など法制度のあり方も含めた議論が求められます。