県内企業全産業の景況判断指数は前回の調査から１１．５ポイント改善　財務省が発表した７～９月期の法人企業景気予測調査

　財務省が発表した７～９月期の法人企業景気予測調査で県内企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス１・５ポイントで、前回の調査から１１．５ポイント改善しました。

　この調査は財務省が４カ月に１度、資本金１０００万円以上の企業を対象に行っていて今回の県内企業の調査では２６７社から回答がありました。

　静岡財務事務所によりますと自社の景況感が前の３カ月と比べて「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとみる企業の割合を差し引いた指数＝ＢＳＩはマイナス１・５ポイントで、前回の調査から１１．５ポイント改善しました。

　業種別では製造業が０．９ポイントで前回の調査から５．６ポイント改善しました。

　企業からは「ＡＩ向けの投資拡大を背景に半導体需要」が世界的に好調なことや、価格転嫁の進展に加え原材料価格の落ち着きが見込まれることから今後、収益の改善が期待される」などの声が聞かれたということです。

　非製造業はマイナス３．２ポイントで前回の調査から１５．３ポイント改善しました。

　企業からは「エンジンオイルなどの調達環境は改善しているものの調達量は依然として低水準にとどまる他」、価格高騰が収益を圧迫している」などの声が聞かれたということです。

　財務省静岡財務事務所の小田川浩二所長は「中東情勢ついて企業からは、エネルギーの代替調達先の確保や供給体制の見直しで調達環境が改善している。一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに価格転嫁が十分に進んでいない」としています。