高市総理肝入りの経済対策の全容が明らかに　子ども1人あたり2万円を給付する「子育て応援手当」にはおよそ4000億円を計上

　高市総理肝入りの経済対策。その全容が明らかになってきました。

　高市政権の発足から、21日で1カ月。その節目の1日に、“総理肝いり”の経済対策が閣議決定されます。

●木原稔官房長官：
「今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すため、総合経済対策の策定を今進めているところです」

●高市早苗総理大臣：
「重点支援地方交付金を拡充いたします。（大歓声）ありがとうございます」

　全国町村長大会で経済対策への支持を訴えた高市総理。21日にも策定される“総理肝いり”の経済対策の規模は、「年収の壁」の引き上げといった大型減税も含め、20兆円を超える見通しです。裏付けとなる補正予算の規模は、17兆円を超える見込みで、コロナ禍後では、最大となります。

　日本（にっぽん）維新の会が物価高対策の「1丁目1番地」と位置づける、電気・ガス料金の補助については、1世帯あたり来年1月から3月までの3カ月間で、6000円を上回る規模で調整されています。

●自民党　小林鷹之政調会長：
「できる限り多くの政党の良いアイデアを盛り込んでいく。食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で、子育て世代をしっかりと支援していく観点から子ども1人あたり2万円を支援していく」

　自民党の小林政調会長は、公明党の政策担当者と会談し、経済対策案への理解を求めました。

　子ども1人あたり2万円を給付する「子育て応援手当」には、およそ4000億円を計上。公明党の提言を反映させました。

　高市内閣には、各党の要望を取り込み、補正予算の可決ラインを盤石にする狙いがあるとみられます。

　急浮上した感もある児童手当への2万円上乗せに、静岡の街からは…。

● 静岡市民　（子ども2人）：
「子どもの物でもお金がかかるので、4万円もらえるのは少しでも足しになるのでありがたい」

●静岡市民（子ども1人）：
「もらえて困る家はないと思いますし、うれしいものはうれしい」

●静岡市民（30代）：
「今お子さんがいる家庭の助けになると思ったらぜひやってほしい気持ちはある。そこに不平等とかは特に感じない」

●浜松市民（大学生）：
「ちょっと反対ですね。大学生にも給付してくれるとありがたい。特に一人暮らしとか」

●富士宮市民（60代）：
「元々配ること自体あまり賛成ではないので、平等ではないような気がする」