【熱海市議会】熱海市長と被災者とのコミュニケーション不足を指摘
伊豆山土石流災害から間もなく2年を迎える静岡県熱海市。市議会6月定例会の一般質問では市に対して、被災者とのコミュニケーション不足が指摘されました。
熱海市・斉藤栄市長:
「ご指摘頂いております。不安解消に向け、これまで以上に被災者の皆様との対話に努めてまいりたいと考えております」
22日の一般質問での「被災者とコミュニケーションが取れているのか」という質問に、斉藤栄市長は「住民説明会や伊豆山復興まちづくりワークショップ以外にも、個別に地域団体との意見交換などを行っている」と答弁しました。
ブルーシートで保護された警戒区域内の土地の現状を示され「自分だったら帰るか」と問われると。
市長:
「しっかりと安全性を確認することが大切だと思っています」
また別の議員が9月の警戒区域解除に向け、進捗状況を尋ねると、市側は「再建方法が未定の人は被災者全体の3割」で、帰還のイメージが出来ないことや、家族内でまとまっていないことなどが理由と説明しました。