組織犯罪被害者が暴力団などへの提訴を後押し　調査費用の一部を県警が負担　県警と弁護士会が連携協定

　静岡県警は詐欺などの被害に遭った人が訴訟を起こしやすいよう、県弁護士会と連携協定を結びました。

　この協定は、組織犯罪の被害者が暴力団などを相手取って民事訴訟を起こせるよう、提訴できるかどうかを調べるための費用の一部を県警が負担するものです。８日、静岡市の法律会館で県弁護士会の会長と県警本部長が協定を結びました。

県弁護士会　山本正幸会長：「そもそも弁護士に調査を依頼する事自体を躊躇する方が多くいる。費用の面を心配せずに被害者の方が弁護士に刑事記録の確認をお願いすることができる」

　この取り組みは福岡県に次いで２例目で、県警と弁護士会によると訴訟を起こしやすくすることで、組織犯罪を抑止する狙いもあるということです。