原発巡り不適切事案相次ぐ中部電力に「業務改善命令」　赤沢経産大臣「最大限厳格に対応」　11月末までに計画提出し今年度中に実施状況を報告

　経済産業省は浜岡原発を巡る相次ぐ不適切事案をうけ６日、中部電力に対し業務改善命令を出しました。

　６日午前８時すぎ、経産省を訪れた中部電力の安井稔社長。

資源エネルギー庁　村瀬佳史長官：「同様の事案を二度と発生させることがないよう、抜本的な改革と信頼回復に万全を期すことを強く求めます」

　浜岡原発３・４号機の再稼働審査での地震動に関するデータ不正と、１・２号機の廃炉費用を巡る報告書の不正な書き換え。それぞれの報告書では、再稼働を至上命令とする「独自の正当化理論」や経営層から現場へのプレッシャーなどが指摘されました。

　経産省は原子力部門への外部の視点の導入、内部通報制度の強化、経営層によるコンプライアンスの徹底などを中部電力に命じました。

赤沢亮正経産大臣：「命令の対応を通じて、中部電力の改革が抜本的かつ十分なものとなり、確実に実行されるよう、引き続き最大限厳格に対応してまいりたい」

　命令書を受け取った安井社長はー

中部電力　安井稔社長：「実務者の課題をしっかり経営が認識できるようなことをやっていきたいなと思っております」

　経産省は、命令内容を踏まえたうえで、１１月末までに業務改善計画の提出を、来年３月末までに実施状況の報告を求めています。