知事給与減額に関する条例案 知事に深く反省することを促すための付帯決議を付けて可決 静岡県議会総務委員会

川勝知事の給与減額に関する条例案について、静岡県議会の総務委員会は、知事に深く反省することを促すための付帯決議を付けて可決しました。

　川勝知事はおととし選挙の応援演説で、いわゆるコシヒカリ発言をし、県政史上初となる辞職勧告決議が可決されました。

　その後、自らペナルティーとして返上する意向を示していた給与をそのまま受け取っていたことがわかり、川勝知事は９月２１日に開会した県議会９月定例会に、およそ４４６万円の給与減額に必要な条例案を提出していました。

　県議会総務委員会は６日、知事の給与減額のための条例案について、原案を可決した上で、付帯決議を全会一致で採択しました。

河原崎聖委員:
「知事本人を招いての集中審査においても、重要な点には答えていないといったことから、十分に反省しているというような受け止めが出来ないと判断している」

　委員会で採択された付帯決議では知事に対して、給与の減額は辞職勧告決議に影響するものではないと自覚すること。

　さらに今後、「不適切な発言をした場合には辞職する」との発言に責任を持つことを求めています。

西原明美委員長:
「最終的には付帯決議をもって、この議案に対して賛成すると　一致できたことは、非常に委員会としては意思を統一できたと　いうことで、良かったと思う」

　知事の給与減額に関する条例案は、１３日の本会議でも付帯決議を付け可決される見通しです。