「２０２４年問題」静岡県内企業の６割がマイナス影響を受けると懸念

いわゆる「２０２４年問題」で、静岡県内企業の６割がマイナス影響を受けると懸念していることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。

　東京商工リサーチは１０月インターネットによるアンケート調査を実施し、２５３社から回答を得ました。

　それによりますと、来年４月以降ドライバーの時間外労働の上限が規制されるなどの『２０２４年問題』で、６割が経営に「マイナス影響が発生する」と回答。

　内訳は製造業が半数を占め、卸売業が２５％、運輸業、サービス業他がおよそ８％でした。

　理由としては物流・建設コスト増加や稼働率の低下による利益率の悪化などの懸念が目立っています。