熱海土石流災害の反省から公文書のあり方を見直し意思決定に至る過程などが明確になるよう新たな条例案を議会に提出へ　静岡県

静岡県の公文書管理のあり方について検討する会議が開かれ、新たな条例案が了承されました。

　この会議は、熱海土石流災害での行政記録のあり方についての県議会特別委員会の指摘など、これまで以上に公文書の適正な管理が求められている事を踏まえ開かれています。

　８日は取りまとめの議論が行われ、新しい条例案が委員に了承されました。

　条例案では職員が県民の立場に立つことなどを明文化。

　熱海土石流災害の反省点を踏まえ、意思決定に至る過程や事業の実績について、後にさかのぼって内容を把握できるよう文書を作成していくとしています。

　県は条例案を県議会２月定例会に提出する方針です。