家庭ごみ有料化…ごみ削減達成率など考慮し時期を検討　目標は2020年から8年間で20％の削減　浜松市

　浜松市で検討が進んでいる家庭ごみの有料化について、中野祐介市長は、市民にごみの削減目標を共有し、社会経済情勢や削減達成率などを考慮して時期を検討していきたいとしました。

　浜松市はごみの減量やごみ処理の公平性の確保などを目的に、家庭ごみの有料化を検討していて、実施時期は未定としながらも、来年２月定例会で関連条例案の提出する意向を示しています。

　１３日の定例会見で、中野市長は市が策定した２０２８年度までの市民１人１日あたりの家庭ごみ削減目標を示しました。削減目標では、２０２８年度までに１人１日あたりの家庭ごみの量を、２０２０年から２０％削減となる４０４グラムを目指していて、中野市長は「条例案を提出するものの、実施時期についてはこの目標の達成率や物価高など、社会経済情勢を考慮して慎重に判断していきたい」としています。