能登半島地震を受けて伊豆半島の市長、町長が半島の防災のあり方を話し合う　伊豆縦貫道の整備目標を「10年以内」と明確化

能登半島地震を受けて伊豆半島の市長・町長がＷＥＢ会議を開き地域の防災のあり方を話し合いました。

熱海市・斉藤栄市長:
「半島という地形、そして道路の整備が必ずしも十分に進んでいない、こういった類似性から各地域の孤立化、また救援隊や救助物資がなかなか到達できなくなる事が容易に想像できます」

　今回の伊豆半島７市６町首長会議は、能登半島地震を受けて複数の自治体の長から臨時開催の要望が上がり、オンラインで行われたものです。

　下田市長は公務で欠席となりましたが、１２の市長・町長と静岡県の地域振興課などが参加し、道路ネットワークの強化や防災拠点の整備、海と空からの救助のあり方などが話し合われました。

　その結果、伊豆縦貫道整備の目標時期を「１０年以内」と明確にすることや、伊豆半島が有事の際にどうするかを話し合う場を作る方向性が合意されたということです。