自民改革会議が台風１０号の被害状況の早期把握を求める要望書を提出　静岡県議会

静岡県議会でも動きがありました。最大会派の自民改革会議が、台風１０号による被害状況の早期把握などを求める要望書を鈴木知事に手渡しました。

　自民改革会議の相坂摂治代表らは３日午前知事のもとを訪れ、台風１０号による被害状況の早期把握を要望しました。

鈴木知事:
「特にニュースにもなった静岡市のイチゴ農家さんは、既に農林事務所が速やかに動いて、今国の補助を含めてどういう対応が可能かということも、今しっかり動いているので」

　台風１０号が接近する前の８月８日には気象庁が南海トラフ臨時情報を発表。

　観光業などが長期にわたり打撃を受けたことから、要望書には国や自治体と連携し、観光業者などの経営安定に取り組むことも盛り込まれました。

自民改革会議　相坂摂治代表:
「夏休みの２週間以上がこれにあたったから、その間の売り上げ減だと思う。支援策はこれから行楽シーズンが続くので、また会派で要望していくことになると思う」