人口減少からの脱却で「元気なまち・浜松」を目指す　過去最大の新年度当初予算案を発表　中野祐介市長

浜松市は一般会計で過去最大となる総額４１６０億円の新年度当初予算案を発表しました。

中野祐介市長:
「『地方創生２．０　実行予算』。　まち・人・仕事の創成を一体的に進めていくことで、今回の予算を盛り込んだ」

　今年度より５％近く増加し、一般会計が過去最大となる４１６０億円となった浜松市の新年度当初予算案。

　人口減少からの脱却で「元気なまち・浜松」を目指す中野市長は、７つの分野を柱に予算案を編成しました。

　このうち、「産業経済」分野では、スタートアップの地域連携事業費として７５００万円あまりを充てたほか、不漁が続く浜名湖のアサリ資源回復に向け、３４０万円を計上。

　市長肝入り施策となるインド経済交流推進事業には９８００万円あまりが充てられ、海外人材活用の活性化を図ります。

中野祐介市長:
「伸び盛りの国から若い優秀な産業人材を誘致して、共に地域の産業・地域を支えられるような環境を作っていきたい」

　一方、「子ども・教育」分野では、重点施策となる放課後児童会の支援事業として、２２億円あまりを計上。

　夏休み期間の臨時開設や民間活力の促進で待機児童の解消を目指します。

　「安全・安心・快適」分野では政令市でワーストとなっている交通事故対策として、２１億円あまりが計上されたほか、老朽化する上下水道管の更新や耐震化にも１００億円あまりが充てられています。

　当初予算案は１９日に開会する市議会２月定例会に上程されます。