【リニア新幹線工事】静岡県は流域自治体の意向を踏まえ引き続き国の関与を求める姿勢を示す　２６日の静岡県議会

　リニア工事に伴い大井川の水資源に影響が出た場合の補償について、２６日の静岡県議会で質疑があり、県は流域自治体の意向を踏まえ、引き続き国の関与を求める姿勢を示しました。

●塚本大県議（無所属）：
「住民の理解と納得を得るためには、将来、大井川の水資源に影響が生じた場合の補償などの対応の担保とそれに対する国の積極的な関与が必要と考える」

　２６日から始まった一般質問では、無所属の塚本大県議がリニア工事に伴う補償内容について県の対応状況を質しました。

●県くらし環境部　池ケ谷弘巳部長：
「ＪＲ東海との協定締結を見据えて、現在、事務レベルで補償等に関する流域市町の意向確認を進めているところで、その結果を踏まえて国の関与のあり方を整理し、継続して要望していく」

　補償を巡っては１月、大井川流域の市長・町長らが国土交通省に水資源に影響があった場合の補償を含め、将来にわたってＪＲ東海に徹底した指導をするように要望。

　鈴木知事も４日、中野国交大臣と面会し補償などに関する国の関与を求めました。

　ＪＲ東海は３月７日から流域の８つの市と２つの町で、水資源を守る取り組みについての住民説明会を実施する予定で、県は住民の意見も今後の協議に反映させる姿勢を示しました。

●県くらし環境部　池ケ谷弘巳部長：
「住民説明会での意見も含めていただいた意見を全て整理して、市町の足並みがそろうよう今後も協議を重ねて流域市町が求める補償の内容を取りまとめていきたい」