静岡市が学校運営協議会の委員に支払うべき報酬を支払っていなかったと発表

　静岡市は２８日、法令解釈を誤り学校運営協議会の委員に支払うべき報酬を支払っていなかったと発表しました。委員には時効となった年度を除いた報酬額と遅延損害金が支払われるということです。

　静岡市によりますと、学校運営協議会は教育委員会が各学校に設置する組織のことで、学校の運営方針や地域と学校の協働活動の進め方や課題などについて協議を行います。

　学校運営協議会の委員は、連合自治会長などの地域の代表者や学校長などの学校代表者で、教育委員会が任命します。このうち学校代表者以外は非常勤特別職の地方公務員に該当するため、教育委員会から委員に報酬を支払う必要がありますが、２０１８年度に法令解釈を誤り、委員報酬が２０１９年から未払いの状態だったということです。

　発覚したのは２０２４年９月のことで、２０１９年度と２０２０年度分は、労働基準法に基づき時効となるため、市は２０２１年度から２０２３年度までの報酬額と遅延損害金を委員に支払います。支払いの対象となる委員は３３９人で、合わせて１４４万８０００円に上りますが、報酬の受け取りを辞退した人が１３３人いたため９８万３２９３円が２０６人に支払われます。

　静岡市は、「委員への支払いは４月中旬までに完了する予定です。今後は新たな事業等を進める際に一担当者・一部署で判断するのではく、コンプライアンス部門へも相談・確認するなど、　法令解釈を徹底します。」とコメントしています。