能登半島地震の教訓を生かす！　静岡県が南海トラフ地震に備えた行動計画に新たな対策を追加

　静岡県は能登半島地震の教訓を生かして、南海トラフ地震に備えた行動計画に新たな対策の追加を決めました。

　会議には、２人の副知事や危機管理監らが出席し、静岡県が２０２３年策定した「地震・津波アクションプログラム」の見直しなどについて協議しました。

　これは、南海トラフ地震に向けた備えとして、１０年間の行動計画が示されたもので、想定犠牲者数を約９割減らすことを目標としています。

　２１日の会議では、能登半島地震を踏まえた取り組みとして、「県職員による大規模災害時の市町支援体制の強化」や「福祉避難所の非常用電源確保」など新たに１１の対策を追加することが了承されました。

　また、県が自治体と連携して行った調査で県内２６の市や町で３９９の孤立集落の発生が予想されることが共有されました。

●静岡県　黒田健嗣危機管理監：
「全県の課題として孤立対策は捉えて、まず情報が途切れないように、そしてある程度の期間孤立したとしてもしっかりと生活機能が維持できるように市町と共に連携して取り組んでいきたい」